新たに工場・事業場を立ち上げたり、建設作業を行う場合には、各種届出が必要ですが、騒音・振動の届出もお済でしょうか？うっかり忘れて、そのままで、済ましていませんでしょうか？

指定地域で、騒音・振動が著しく発生する特定施設の設置・変更や特定作業を行う場合には、あらかじめ各市町村長に届出をする必要があります。

特定建設工事は７日以内、特定施設を新たに設置する場合は、設置工事の開始日の３０日前までに届出をしなくてはなりません。

これを怠ると、罰則があり、罰金刑（騒音５万円以下、振動３０万円以下）となります。また、騒音・振動対策を行わず、行政からの改善勧告に従わない場合は、懲役刑もありえます。

騒音や振動とコンプライアンス

近年、騒音・振動は社会問題となっています。新規に特定工場を立ち上げる、特定工事を行うといった際、周辺住民からの苦情が入れば、行政は調査・指導を行います。

その際、「届出すらしていなかった」、「届出を忘れていた」という場合、悪質だと判断されるのは間違いありません。

場合によっては、工場計画の見直し、工事の中止という状況もないわけではありません。

届け出は義務であり、コンプライアンスの面からも、必要なのは言うまでもありません。

届出業務自体は、一般の方でも、できないことはないと思いますが、不備を指摘されて、何度もやり直しとなると、コストと時間を無駄にしてしまいます。

特に、図面の作成は、時間のかかる業務です。また、騒音がでる機械の数や型式をまとめる作業は、地味ではありますが、必ず必要な作業であり、時間を取られてしまいます。

届出業務に時間を取られたくない事業者の皆様は、是非とも、当事務所にご相談下さい！当事務所は、正確かつスピーディーに、安心して届出の代行を行うことが可能です！

どのような場合に届出が必要なのでしょうか？

騒音・振動について、届出が必要な場合をまとめました。以下の場合は、各市町村に必ず届け出る必要があります。

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