騒音や振動に関する特定施設の設置や開始の届出は、お済みですか?

新たに工場・事業場を立ち上げたり、建設作業を行う場合には、各種届出が必要ですが、騒音・振動の届出もお済でしょうか?うっかり忘れて、そのままで、済ましていませんでしょうか?

指定地域で、騒音・振動が著しく発生する特定施設の設置・変更や特定作業を行う場合には、あらかじめ各市町村長に届出をする必要があります。

特定建設工事は7日以内、特定施設を新たに設置する場合は、設置工事の開始日の30日前までに届出をしなくてはなりません。

これを怠ると、罰則があり、罰金刑(騒音5万円以下、振動30万円以下)となります。また、騒音・振動対策を行わず、行政からの改善勧告に従わない場合は、懲役刑もありえます。

騒音や振動とコンプライアンス

近年、騒音・振動は社会問題となっています。新規に特定工場を立ち上げる、特定工事を行うといった際、周辺住民からの苦情が入れば、行政は調査・指導を行います。

その際、「届出すらしていなかった」、「届出を忘れていた」という場合、悪質だと判断されるのは間違いありません。

場合によっては、工場計画の見直し、工事の中止という状況もないわけではありません。

届け出は義務であり、コンプライアンスの面からも、必要なのは言うまでもありません。
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届出業務自体は、一般の方でも、できないことはないと思いますが、不備を指摘されて、何度もやり直しとなると、コストと時間を無駄にしてしまいます。

特に、図面の作成は、時間のかかる業務です。また、騒音がでる機械の数や型式をまとめる作業は、地味ではありますが、必ず必要な作業であり、時間を取られてしまいます。

届出業務に時間を取られたくない事業者の皆様は、是非とも、当事務所にご相談下さい!当事務所は、正確かつスピーディーに、安心して届出の代行を行うことが可能です!

どのような場合に届出が必要なのでしょうか?

騒音・振動について、届出が必要な場合をまとめました。以下の場合は、各市町村に必ず届け出る必要があります。

事項 届出種類 提出期限
特定施設の設置 特定施設設置 (使用)届 着手予定年月日 の30日以前
指定地域内において 工場又は事業場(特定施設が設置されていないものに限る)に特定施設を設置する場合。 特定施設設置 (使用)届 着手予定年月日 の30日以前
数等の変更を変更しようとする場合 特定施設の種類ごとの数の変更届 着手予定年月日 の30日以前
方法等の変更を変更しようとする場合 騒音・振動防止の方法変更届 着手予定年月日 の30日以前
氏名の変更等 氏名等変更届 変更のあった日 から30日以内
すべての施設の使用を廃止した場合 廃止届 廃止した日から 30日以内
すべての施設を承継した場合 承継届 承継した日から 30日以内

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