特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

製造業(物品加工業を含む)等で、下記のような特定の施設を設置している工場は、「公害防止統括者」、「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」を設置するよう義務付けられています。

「公害防止統括者」とは、公害防 止に関する最高責任者で、「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」は、公害防止に関する技術的事項の管理者となります。

公害防止管理者等の資格は、国家試験もしくは資格認定講習により取得することができます。

特定工場

1.製造業(物品の加工業を含む) 2.電気供給業 3.ガス供給業 4.熱供給業

207366上記の業種の工場で、下記の施設がある場合は、「公害防止統括者」、「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」を設置する必要があります。

1.ばい煙発生施設 2.特定粉じん発生施設 3.一般粉じん発生施設 4.汚水排出施設
5.騒音発生施設   6.振動発生施設              7.ダイオキシン類発生施設

騒音・振動発生施設では、以下の機械類を設置した場合、「公害防止統括者」、「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」を設置する必要があります。

1 騒音発生施設

① 機械プレス(呼び加圧能力が 980 キロニュートン以上に限る。)

② 鍛造機(落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る。)

2 振動発生施設

① 液圧プレス(矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が 2941 キロニュートン以上に限る。)

② 機械プレス(呼び加圧能力が 980 キロニュートン以上に限る。)

③ 鍛造機(落下部分の重量が1トン以上のハンマーに限る。)

「公害防止統括者」、「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」の届出について

届出が必要な場合は以下のようになります。

事項 届出種類 提出期限
公害防止統括者または代理者の 選任及び死亡・解任をしたとき 公害防止統括者(代理者) 選任、死亡・解任届 選任、解任して から30日以内
公害防止管理者または代理者の 選任及び死亡・解任をしたとき 公害防止管理者(代理者) 選任、死亡・解任届 選任、解任して から30日以内
公害防止主任管理者または代理 者の選任及び死亡・解任をしたと き 公害防止主任管理者(代理 者)選任、死亡・解任届 選任、解任して から30日以内
特定事業者について相続又は合 併があったとき 承継届 遅滞なく

 

 


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