騒音・振動を規制する法律や条例について

工場・事業場や建設作業等からの騒音・振動は、わたしたちの生活環境に影響を及ぼすことから、法律(騒音規制法、振動規制法)や各都道府県が定める条例で様々な規制を行っています。

事業者の方は、工場等に新たに騒音・振動の特定施設などを設置しようとする場合、その工事開始の30日前までに必要な事項を市町村長に届け出ることとされています。
なお、市町村長は、事業者に必要な騒音・振動の防止方法の改善等について勧告などをすることができます。

騒音規制法と振動規制法と規制の対象

私たちの生活には、様々な種類の騒音と振動が存在しています。

音の大きさの大小にかかわらず、地域や時間帯によっては、どのような音も騒音になる可能性があり、その年間苦情件数は16,000件を超えています。

また、工事現場、建設現場、道路の交通などから発生する振動も多くの苦情の原因となっており、こちらの年間苦情件数は3,000件を超えています。

そして、そのどちらも発生原因の上位となるのは工場と建設現場であり、6割から7割を占めるものとなっています。

この法律は、工場や建設工事に伴って発生する騒音や振動について必要な規制を行ない、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。

・特定の工場・事業場

都道府県条例によって、区域や時間帯ごとの規制基準が定められ、騒音・振動を発生する特定施設(金属加工機械、圧縮機、織機、印刷機など、政令で種類・規模を指定)を設置した場合、この基準を遵守しなければなりません。これらの施設の設置の際には、事前に市町村長への届出が必要となります。

・特定建設作業

特定建設作業(くい打ち機、びょう打ち機、さく岩機、大型建設機など、政令で指定された種類・規模の機械を使用する作業)を伴う工事を施工する場合は、事前に市町村長への届出が必要となります。


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